公共交通等安全対策に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公共交通等安全対策に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億2,804万円、概算要求額は2億1,669万円で、決定額は要求額の105.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は5,497万8,000円（決定額の24.1%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は278位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億2,003万円で、令和6年度は801万1,000円（3.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等（以下「事故等」という。）の原因並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対し必要な施策又は措置の実施を求め、もって事故等の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減に寄与することを目的とする。
事業の概要
① 事故等が発生した際、事故等関係者に対する口述聴取、事故等物件の検査、関係書類や客観的データ収集等の調査を行い、その結果に基づいて事故等及び被害の原因を究明し、事故等調査報告書として国土交通大臣に提出するとともにＨＰ等において公表する。 ② 事故等調査の結果に基づき、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のために講ずべき施策・措置について、国土交通大臣、関係行政機関や原因関係者に対して勧告・意見を述べる。 ③ 過去に公表された事故等調査報告書を基に、事故事例作成や各種統計に基づく分析を行い、その結果を刊行物として取りまとめ、同種事故の再発防止に向けて関係団体や事業者等に配布するとともにHPに掲載して広く周知する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,600万円 | 2億6,300万円 | キャノンマーケティングジャパン(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,600万円 | 2億7,700万円 | 株式会社キーエンス |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,966万円 | 2億2,003万円 | 丸紅情報システムズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億1,669万円 | 2億2,804万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,383万円 | 3億6,096万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,382万円 | 3億131万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,804万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.1% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中278位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |