地理空間情報の流通・利用促進の検討
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地理空間情報の流通・利用促進の検討は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億1,922万円、概算要求額は1億6,900万円で、決定額は要求額の129.7%です。支出先としてＫＰＭＧコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,696万1,000円（決定額の12.3%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は282位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,200万円で、令和6年度は6,722万6,000円（44.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会のあらゆる分野でDXを進め、社会全体の生産効率性を高めていく上で、「地理空間情報」は重要なデータである。特に不動産分野においては、不動産は位置情報に紐づいた属性情報によって利用形態や価値が高まるという特性があり、様々な地理空間情報を相互に連携させることによって、行政におけるEBPMや民間領域における新サービスの創出等が期待されている。そのため、地理空間情報の流通・二次利用の促進や行政申請情報のオープンデータ化の促進等、地理空間情報の使いやすい環境を構築するとともに、人流データをはじめとする、物流や観光などの政策課題の解決に対して特に有用性の高い次世代データの社会実装を図る。
事業の概要
地理空間情報の使いやすい環境の構築に向けて、①地理空間情報のプラットフォームの整備・各種データプラットフォームとの連携強化、②国土交通行政データを活用した新たな地理空間情報整備の検討を行うとともに、様々な政策課題の解決に対して有用性の高い次世代データの社会実装を図るために、③人流データの利活用拡大のための流通環境整備・利活用促進、④土地や建物等の利用状況等の変化を時系列的に把握するための土地単位のパネルデータ構築・活用可能性の検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 2億8,054万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 1億1,170万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,799万円 | 1億5,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億6,900万円 | 2億1,922万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,000万円 | 2億3,574万円 | 株式会社ホロラボ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,100万円 | 1億1,766万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,922万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中282位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |