地理空間情報の流通・利用促進の検討
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地理空間情報の流通・利用促進の検討は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,574万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の168.4%です。支出先として株式会社ホロラボが記載されており、検証できた支出額は2,597万1,000円（決定額の11.0%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は283位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億1,922万円で、令和7年度は1,652万2,000円（7.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地理空間情報は、「位置と時間」と「その位置に関連する情報」から成る情報であり、多様な事象の把握・分析に適しているところ、建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラとして、利活用促進に向けた取組を進めることにより、EBPMに基づく行政課題解決や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に大きく貢献させる。
事業の概要
一層の地理空間情報の利活用を促すため、一筆の土地の区域や権利関係を特定する基礎的データである土地境界データ及び不動産登記データやEBPMの推進に不可欠な人流データ等のオルタナティブデータに着目し、実証検証等を通じその利活用促進に向けた取組を行うとともに、複数の地理空間情報を連携しAI学習や統計分析も活用して高度な分析を行うことができる環境の構築に向けた検討を行う。他にも、地理空間情報施策の普及啓発に係る取組等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 2億8,054万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 1億1,170万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,799万円 | 1億5,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,900万円 | 2億1,922万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,000万円 | 2億3,574万円 | 株式会社ホロラボ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,100万円 | 1億1,766万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,574万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.0% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中283位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |