都市部特定地籍整備推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市部特定地籍整備推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,937万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の199.5%です。支出先としてアジア航測・全国国土調査協会共同事業体が記載されており、検証できた支出額は4,999万5,000円（決定額の20.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は281位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,813万円で、令和7年度は4,124万円（20.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都市部では、地価が高く、土地の細分化や権利関係が複雑であること等により、所有者による境界の確認が特に困難であることから、地籍調査が遅れているが、災害への備え等の観点から、調査の推進が急務である。このため、令和２年の国土調査法（昭和26年法律第180号）の改正により、官民境界のみを調査する街区境界調査制度や民間測量成果等の活用促進のための市町村等による代行申請制度を創設するとともに、MMS（車載写真レーザ測量システム）等の技術活用についても検討を進め、都市部での地籍整備の推進を図ってきたところである。こうした新制度・新技術について、一定の活用事例等が生じたことから、本施策では、これらの新制度・新技術を組み合わせることにより、都市部の地籍整備モデルの確立やノウハウの蓄積を図り、遅れている都市部の地籍整備を一層推進することを目的とする。
事業の概要
本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,000万円 | 1億9,813万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億2,000万円 | 2億3,937万円 | アジア航測・全国国土調査協会共同事業体 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,400万円 | 1億3,088万円 | 株式会社パスコ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,937万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中281位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |