公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省地籍整備室令和6年度 (2024年)事業番号: 004429複数年度追跡可能

地籍整備推進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地籍整備推進は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億2,021万円、概算要求額は1億7,039万円で、決定額は要求額の129.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は5,593万1,000円(決定額の25.4%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は280位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億6,978万円で、令和6年度は5,043万4,001円(29.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,021万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,039万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
129.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約53%(令和5年度末時点)に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。

事業の概要

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地籍整備推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,631万円1億7,006万円岡崎市
令和4年度 (2022年)2億7,152万円1億5,194万円小山市小山東部第一土地区画整理組合
令和5年度 (2023年)1億9,276万円1億6,978万円ひたちなか市
令和6年度 (2024年)(選択中)1億7,039万円2億2,021万円その他
令和7年度 (2025年)1億7,000万円1億6,841万円その他
令和8年度 (2026年)8,541万3,000円9,078万4,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
5,593万1,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

地籍整備推進と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億2,021万円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合25.4%44.5%—
決定額の順位607件中280位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ