公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府地方創生推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 005516複数年度追跡可能

地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億2,525万円、概算要求額は100万円で、決定額は要求額の22525.1%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は5,478万円(決定額の24.3%)です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は117位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億897万円で、令和7年度は1,627万3,000円(7.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,525万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
22525.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)及び新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)の採択事業への網羅的な効果検証を行うことで、今後の本交付金活用事業の質の向上が見込まれ、より政策目的に沿った地方の課題解決に寄与することが期待できる。

事業の概要

デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)及び新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億円6,900万円—
令和5年度 (2023年)1億円1億5,800万円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)1億6,340万円2億897万円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)(選択中)100万円2億2,525万円有限責任監査法人トーマツ
令和8年度 (2026年)2億9,797万円4億1,126万円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,478万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。

地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業と内閣府の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億2,525万円210億3,011万円2億4,924万円
決定額に対する支出額の割合24.3%43.0%—
決定額の順位220件中117位——

内閣府の令和7年度の集計

内閣府の令和7年度の事業数と決定額
事業数288件
決定額の合計4兆6,266億円
支出先が記載された事業231件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ