既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として備前グリーンエネルギー株式会社が記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の45.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は507位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は900万円で、令和5年度は200万円（22.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
カーボンニュートラル化の実現には、既存オフィスビル等の省エネ改修の促進が必要不可欠である。本事業では、既存オフィスビル等の改修時に省エネ効果を最大化するための技術指針及び評価ツールを開発し、合理的な追加投資でより大きな省エネ、省CO2効果が得られる改修に誘導することにより既存ストックの大幅な省エネ化・脱炭素化を実現することを目的とする。
事業の概要
既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約（時間、費用等）を明らかにしたうえで、省エネ改修法（診断法、設計法）を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,200万円 | 1,100万円 | 備前グリーンエネルギー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 974万5,000円 | 株式会社佐藤総合計画 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.5% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中507位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |