省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の91.7%です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は507位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、建築基準法に基づく大臣認定の取得を可能にして建築物の構造耐力上主要な部分等（基礎・壁・柱・梁・床板等）への使用を促進するため、建築基準法への適合を判断するために必要となる性能・品質の評価項目・評価基準を開発する。
事業の概要
カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,200万円 | 1,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,200万円 | 971万9,000円 | 株式会社八洋コンサルタント |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 951万2,000円 | 株式会社八洋コンサルタント |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社八洋コンサルタント |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中507位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |