訓練資機材調達費の負担

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、インド太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費を負担することにより、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化する。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、現行特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。