経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003815複数年度追跡可能
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
84億8,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原発立地地域等におけるエネルギー構造の高度化に繋がる事業を支援することで、地域における多様なエネルギー源の組み合わせ（エネルギー構造の高度化）への理解を促進する。
事業の概要
原発立地地域等におけるエネルギー構造高度化に繋がる地域振興や理解促進事業を支援する。 補助率：１０／１０ ＜事業例＞ ・中長期的な立地地域の発展やエネルギー関連のビジョン等の策定 ・地域の理解を促進するための勉強会・研究会・見学会等の開催等 ・エネルギー構造の高度化・転換に資する調査・研究 ・地域企業による再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発 ・再生可能エネルギー設備などを活用した地域振興事業 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 84億8,700万円 | 新潟県柏崎市 |
| 令和4年度 (2022年) | 72億円 | 82億9,600万円 | 新潟県柏崎市 |
| 令和5年度 (2023年) | 72億円 | 87億7,500万円 | 福井県 |
| 令和6年度 (2024年) | 78億5,000万円 | 86億6,965万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 71億5,000万円 | 86億8,247万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 73億円 | 83億7,244万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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