Trusted Web共同開発支援事業費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
Trusted Web共同開発支援事業費はデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取扱いに対する不安が問題となる中、インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築（Trusted Web）に向けて、本事業を通じて、具体的に解決される課題を「見える化」するとともに、さまざまな産業分野におけるユースケースを創出し、 Trusted Webの具現化及び国際標準化、ひいてはDFFT（信頼できる自由なデータ流通）の実現につなげる。
事業の概要
インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す「Trusted Web」構想を、2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために実証を行う。具体的には、DFFTの実現に向けて、データのやりとりをめぐり「信頼」の確保に関する現実の課題を有する企業と、解決ツールを提供できる企業との共同開発プロジェクトを公募し、そのプロトタイプ／システム開発を支援する。その際、Trusted Web の４つの機能（①Identifier（識別子）管理機能、②Trustable Communication機能、③Dynamic Consent機能、④Trace機能）のうち、少なくとも３つの機能に関する課題を有することを要件とする。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億7,400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |