デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 006573複数年度追跡可能
政府共通決済基盤
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政府共通決済基盤はデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社SHIFTが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各府省庁が共通で利用が可能な決済基盤（以下「政府共通決済基盤」という。）を整備することにより、各府省庁におけるキャッシュレス化を効率的・効果的に実施し、国民の利便性の向上及び業務の効率化を図る。さらに、地方公共団体の行政手続についても、政府共通決済基盤を利用したキャッシュレス納付を可能とすることで、国民の利便性の更なる向上を図る。
事業の概要
各府省庁が共通で利用が可能な政府共通決済基盤の整備・運用を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 株式会社SHIFT |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＴＩＳ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ヤマトシステム開発株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |