教員免許の適切な管理への支援
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
教員免許の適切な管理への支援は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は290万円、概算要求額は6,040万円で、決定額は要求額の4.8%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は522位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,900万円で、令和4年度は3,610万円（92.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県教育委員会が保有する教員免許状の授与や更新等の情報を一元的に管理し、各教員採用権者が教員を採用する際に、当該申請者が持つ教員免許状が失効していないかどうか簡単に確認できる取組を行い、適切な採用選考及び免許管理に資することを目的とします。
事業の概要
令和3年3月26日、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第13 号）」（以下「改正省令」という。）が公布され、当該改正省令はわいせつ行為等を含めた懲戒免職処分等の理由の主な類型等を教員免許状の失効又は取上げに係る官報公告事項として規定することで、教育委員会等の教員採用権者が了知できるようにし、採用希望者が自己申告した経歴内容との整合性の確認を可能とし、適切な採用選考に資する。※補助率10/10
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 290万円 | 3,900万円 | (株)日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,040万円 | 290万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 5,930万円 | 株式会社ムサシ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 教員免許管理システム運営管理協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 290万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額の順位 | 526件中522位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |