文部科学省財務課令和4年度 (2022年)事業番号: 001522複数年度追跡可能
義務教育費国庫負担金及び標準法実施等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
義務教育費国庫負担金及び標準法実施等は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として職員Aが記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の2.5%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は518位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資すること。
事業の概要
義務教育費国庫負担金及び「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等を適正に実施するために必要な調査を行うとともに、今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 400万円 | 400万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 400万円 | 400万1円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 404万9,000円 | 404万9,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 404万9,000円 | 404万9,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 425万4,000円 | 404万9,000円 | その他 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 400万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.5% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中518位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |