外国教育事情等調査
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
外国教育事情等調査は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は450万円、概算要求額は440万円で、決定額は要求額の102.3%です。支出先として株式会社明石書店が記載されており、検証できた支出額は50万円(決定額の11.1%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は516位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は490万円で、令和4年度は40万円(8.2%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国の教育施策に資する諸外国の教育制度・事情に関する実地調査の実施等を行い、広く国民や研究者等が活用しやすい基礎資料の整備を図る。
事業の概要
実地調査、文献調査、外国調査アドバイザーによる指導・助言等を通じて、諸外国の教育制度・事情に関する情報を収集・整理・分析し、国際的な比較を可能とすること等によって、教育施策立案のための基礎資料等を整備する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 490万円 | 490万円 | 株式会社明石書店 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 440万円 | 450万円 | 株式会社明石書店 |
| 令和5年度 (2023年) | 510万円 | 430万円 | 株式会社明石書店 |
| 令和6年度 (2024年) | 496万1,000円 | 379万3,000円 | 株式会社明石書店 |
| 令和7年度 (2025年) | 507万8,000円 | 218万6,000円 | 株式会社明石書店 |
| 令和8年度 (2026年) | 525万8,000円 | 507万8,000円 | 株式会社ハップ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 450万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中516位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |