外国教育事情等調査

事業の目的

教育のデジタル化やコロナ対応など国際的な動向を的確に把握し、先進的な事例・取組を踏まえつつ、政策立案を行うことが不可欠である。そのために、諸外国の教育事情について、主要国を中心に最新の情報を恒常的に収集する（H13～継続）。また、現在焦眉となっている検討課題に関する集中的な調査を、特定の国・地域を事例に実施することで、我が国の教育を考えるうえでエビデンスとなる比較検討資料を整備する。具体的には、我が国の教育施策に資する諸外国の教育制度・事情に関する実地調査等を実施し、国民や研究者等が活用しやすい基礎資料の整備を図る。

事業の概要

目的を達成するために、本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、米英仏独中韓の主要6か国について、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、主要6か国以外の地域や省内外でのニーズが高い調査テーマについて、外国調査アドバイザーとして委嘱した外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られたデータにより基礎資料の整備を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較