研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は145万1,000円、概算要求額は147万円で、決定額は要求額の98.7%です。支出先として日本印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は44万5,500円（決定額の30.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,063位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は289万8,000円で、令和7年度は144万7,000円（49.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会保障・人口問題基本調査（５つの事業を５年ごとにローテーションにより実施）の結果について、その正確性・信頼性を評価し、それらに影響を与える要因を明らかにし、その後における意義・行動の変化とその要因を明らかにすることにより、分析の精緻化と次回調査の企画設計に役立てるとともに、各種行政施策の立案・策定のための基礎資料を提供することを目的とする。
事業の概要
前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 145万円 | 145万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 145万円 | 145万円 | 日新印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 289万8,000円 | 220万5,330円 | 株式会社モリサワ |
| 令和6年度 (2024年) | 145万1,000円 | 289万8,000円 | 株式会社サイマリンガル |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 147万円 | 145万1,000円 | 日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 130万円 | 127万円 | ライトストーン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 145万1,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中1,063位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |