フロン等対策推進調査費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
フロン等対策推進調査費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億9,805万円、概算要求額は2億8,320万円で、決定額は要求額の105.2%です。支出先として一般社団法人海外環境協力センターが記載されており、検証できた支出額は5,969万3,000円（決定額の20.0%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は131位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億9,808万円で、令和7年度は3万1,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の促進及び使用時漏えい対策の推進等による排出抑制、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。 ・地球温暖化対策の国際的な枠組である気候変動枠組条約及び我が国の削減目標の履行のために必要な取組を推進する。
事業の概要
①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし） ②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし） ③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,800万円 | 3億1,700万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,808万円 | 2億9,800万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,808万円 | 2億9,808万円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,808万円 | 2億9,808万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,320万円 | 2億9,805万円 | 一般社団法人海外環境協力センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,408万円 | 2億8,320万円 | 株式会社エックス都市研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,805万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.0% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中131位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |