脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)の推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)の推進事業は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億円、概算要求額は1億5,000万円で、決定額は要求額の200.0%です。支出先として欧州復興開発銀行が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は129位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,000万円で、令和7年度は1億5,000万円(100.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
・ADB(アジア開発銀行)の信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高等により採用が阻害されている優れたメタン排出削減技術等に対する資金支援を行う。 ・UNIDO(国連工業開発機関)への資金拠出を行い、既存のUNIDOプログラムや国際的ネットワークと知見を活用しつつ、アジア・アフリカ地域の各国において、メタン排出削減技術等を導入するJCMプロジェクトの実施を促進する。 ・EBRD(欧州復興開発銀行)の信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高等により採用が阻害されている優れた脱炭素技術やメタン排出削減技術等に対する資金支援を行う。
事業の概要
1.ADBへの拠出 JCMプロジェクトに対する無償資金の供与に加え、民間プロジェクトへの譲許的融資やツーステップ・ローン等にも拠出金を活用する。また、各国の調達プロセスにおける能力構築のため、プロジェクト形成の過程においてメタン排出削減技術等に応じたライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入する。 2.UNIDOへの拠出 とりわけアフリカ地域において技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理にUNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進するとともに、能力開発を進める。 3.EBRDへの拠出 ウクライナを含む東欧・中央アジア・コーカサスにおける案件形成に強みを有するEBRDと拠出金を活用したJCMプロジェクトを実施することで、該当地域における脱炭素社会への移行による脱炭素技術等の市場拡大・普及展開を推進するほか、JCMの国際的な認知度や信用の向上を目指す。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 4億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 2億円 | アジア開発銀行(ADB)信託基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,200万円 | 1億5,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,000万円 | 3億円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 欧州復興開発銀行 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中129位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |