国際連合環境計画拠出金等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合環境計画拠出金等は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,709万円、概算要求額は2億8,709万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際連合環境計画が記載されており、検証できた支出額は1億4,303万円（決定額の49.8%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は133位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億6,604万円で、令和7年度は2,105万3,000円（7.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際連合環境計画（UNEP）は国連の下に設置された環境に関する問題を国際的かつ横断的に扱う唯一の組織であり、当該組織の活動を支援することにより、世界全体での環境保全の推進に貢献するとともに、我が国の有する環境分野の知見・経験・技術等を各国と共有する。
事業の概要
①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは2004(平成16)年度以降拠出し続けている。 ②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →1992 （平成4）年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在ＩＥＴＣは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。 ③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度～終了(予定)なし) →アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営に貢献するために拠出を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,300万円 | 2億3,300万円 | 国際連合環境計画 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,300万円 | 2億5,300万円 | 国際連合環境計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,604万円 | 2億6,221万円 | 国際連合環境計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,604万円 | 2億6,604万円 | 国際連合環境計画 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,709万円 | 2億8,709万円 | 国際連合環境計画 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,518万円 | 2億8,518万円 | 国際連合環境計画 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,709万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.8% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中133位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |