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環境省気候変動適応室令和4年度 (2022年)事業番号: 004771複数年度追跡可能

国際連合環境計画拠出金等

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際連合環境計画拠出金等は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億5,300万円、概算要求額は2億5,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際連合環境計画が記載されており、検証できた支出額は1億1,400万円(決定額の45.1%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は124位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億3,300万円で、令和4年度は2,000万円(8.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際連合環境計画(UNEP)は国連の下に設置された環境に関する問題を国際的かつ横断的に扱う唯一の組織であり、当該組織の活動を支援することにより、世界全体での環境保全の推進に貢献するとともに、我が国の有する環境分野の知見・経験・技術等を各国と共有する。

事業の概要

①UNEP拠出金(平成16年度~終了(予定)なし)  → 国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは平成18年度以降同額を拠出し続けている。 ②UNEP国際環境技術センター(IETC)拠出金(平成16年度~終了(予定)なし)  → 1992 (平成4)年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在IETCは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。 ③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度~終了(予定)なし)  →アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営を中心に世界適応ネットワークの活動推進に貢献するために拠出を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際連合環境計画拠出金等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,300万円2億3,300万円国際連合環境計画
令和4年度 (2022年)(選択中)2億5,300万円2億5,300万円国際連合環境計画
令和5年度 (2023年)2億6,604万円2億6,221万円国際連合環境計画
令和6年度 (2024年)2億6,604万円2億6,604万円国際連合環境計画
令和7年度 (2025年)2億8,709万円2億8,709万円国際連合環境計画
令和8年度 (2026年)2億8,518万円2億8,518万円国際連合環境計画

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,400万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

国際連合環境計画拠出金等と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億5,300万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合45.1%44.5%—
決定額の順位312件中124位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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