動物収容・譲渡対策施設整備費補助

事業の目的

「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和48年10月1日法律第105号）に基づく「基本指針」（平成18年10月31日環境省告示第140号）では、犬猫の引取り数の減少及び犬猫の殺処分数の半減を目標に掲げている。一頭でも多くの犬及び猫を元の飼い主へ返還又は新しい飼い主へ譲渡する場を整備することによって、犬猫の収容日数が増えること、また譲渡希望者とのふれあいの機会を与えるなどにより譲渡が促進され、殺処分数の減少に寄与する。

事業の概要

都道府県・指定都市・中核市が所有者から引取り依頼等された犬猫について返還・譲渡に結びつけることを目的に、動物収容施設の新築・改築・改修及び譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）を行う費用を補助するもの。また、都道府県等が災害により被災した動物の収容・返還・譲渡を実施するための施設を設置するための費用を補助するもの。　補助率：１／２（１件当たりの事業費の下限は1000万円（国費500万円）とする。ただし、災害時に都道府県等が緊急に行う事業はこの限りではない。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較