医療施設の耐震化
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
医療施設の耐震化は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は14億3,791万円、概算要求額は1,306万7,000円で、決定額は要求額の11004.2%です。支出先として山形県が記載されており、検証できた支出額は200万円(決定額の0.1%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は300位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、病院設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めることにより、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を目的とする。
事業の概要
・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 対象施設:耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 補助率:1/3(都道府県1/3、対象施設1/3)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,306万7,000円 | 14億3,791万円 | 山形県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,306万7,000円 | 28億6,276万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 261万4,000円 | 28億5,231万円 | 兵庫県 |
| 令和6年度 (2024年) | 261万4,000円 | 35億6,072万円 | 大阪府 |
| 令和7年度 (2025年) | 261万4,000円 | 29億6,886万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 261万4,000円 | 14億7,276万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億3,791万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中300位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |