バックエンド分野の規制技術高度化研究事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
バックエンド分野の規制技術高度化研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億4,000万円、概算要求額は2億8,900万円で、決定額は要求額の83.0%です。支出先として国立研究開発法人産業技術総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億300万円（決定額の42.9%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は28位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,700万円で、令和4年度は5,300万円（28.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
第二種廃棄物埋設事業の事業規則及び許可基準規則が令和3年10月に改正され、中深度処分に関する規制が整備された。このことから、地表から70メートル以上の深度に、廃炉等から発生した比較的放射能濃度が高い廃棄物を埋設する中深度処分事業の申請が、今後新たに行われると想定される。本事業では、基準適合性審査において安全性を厳正に評価・確認することを目的として、基準適合性審査の技術的判断根拠の取得及び関連する基準類（審査ガイド等）の整備に必要な知見を取得する。
事業の概要
第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する基準適合性審査では、最大10万年程度の期間を対象として、放射性物質の漏出を防止するために設置されるバリア材の性能とその変化や放射性物質を生活環境まで運ぶ可能性のある地下水の流れ等の環境条件の変化に関する評価の妥当性を確認する必要がある。また、放射性物質の漏洩を監視するモニタリング孔等について、使用後は適切に埋め戻すことによって、その孔が放射性物質の移行経路にならないことを確認する必要もある。これらの知見を取得するため、「天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究」、「廃棄物埋設における長期性能に関する研究」及び「モニタリング孔の埋戻し等に関する研究」に分類して研究を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,900万円 | 1億8,700万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億8,900万円 | 2億4,000万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,500万円 | 2億4,100万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2億4,155万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,000万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.9% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中28位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |