原子力規制人材育成事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力規制人材育成事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億2,730万円、概算要求額は4億4,330万円で、決定額は要求額の73.8%です。支出先として国立大学法人九州大学が記載されており、検証できた支出額は2,930万円（決定額の9.0%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は24位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億9,599万円で、令和4年度は3,130万1円（10.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することにより、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保し、原子力規制を着実に実施すること。
事業の概要
国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育研究プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和4年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、令和2年度、令和3年度採択事業（10件）の継続補助を行うとともに、人材確保が必要な事業類型（規制基準等に関連する科学的・技術的知見を原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム等）において新規採択を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,600万円 | 2億9,599万円 | 国立大学法人東北大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億4,330万円 | 3億2,730万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,100万円 | 3億7,900万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億604万円 | 4億2,258万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億9,404万円 | 4億5,292万円 | 国立大学法人筑波大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億283万円 | 5億2,463万円 | 国立大学法人東京科学大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,730万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.0% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中24位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |