原子力規制委員会人事課令和7年度 (2025年)事業番号: 005038複数年度追跡可能
原子力規制人材育成事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力規制人材育成事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億5,292万円、概算要求額は5億9,404万円で、決定額は要求額の76.2%です。支出先として国立大学法人筑波大学が記載されており、検証できた支出額は3,042万2,000円（決定額の6.7%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は21位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億2,258万円で、令和7年度は3,033万8,000円（7.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,292万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億9,404万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
76.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業（教育プログラム）を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成すること。
事業の概要
教育プログラムを実施する機関に対して、教育プログラムを行う経費の補助を行う補助（補助率：定額）を行う。 （補助期間：3～5年、補助額：年間1,000万円～3,000万円程度）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,600万円 | 2億9,599万円 | 国立大学法人東北大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,330万円 | 3億2,730万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,100万円 | 3億7,900万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億604万円 | 4億2,258万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億9,404万円 | 4億5,292万円 | 国立大学法人筑波大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億283万円 | 5億2,463万円 | 国立大学法人東京科学大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,292万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.7% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中21位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |