公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
原子力規制委員会会計部門令和4年度 (2022年)事業番号: 005046複数年度追跡可能

原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億1,300万円、概算要求額は2億5,300万円で、決定額は要求額の163.2%です。支出先としてサンコーコンサルタント株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,700万円(決定額の28.3%)です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は20位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億9,800万円で、令和4年度は1,500万円(3.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
163.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

断層の活動性に基づいた活断層の認定は、上層地層の欠如など、地質・地形的条件によっては困難な場合がある。また、地盤の変位・変形のうち成因が不明なものについては、評価が困難な場合がある 。さらに、確率論的地震ハザード評価に必要な地震の履歴データは、技術的な制約から、海域等における地震の履歴が得られにくく、評価結果に与える不確実さが大きいという課題がある。そこで、活断層の認定のための活動性及び成因の評価、活断層の活動履歴の評価に関する手法の整備を目的とする。

事業の概要

断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億1,500万円3億9,800万円国立大学法人 東京大学
令和4年度 (2022年)(選択中)2億5,300万円4億1,300万円サンコーコンサルタント株式会社
令和5年度 (2023年)3億7,200万円3億3,200万円株式会社 ダイヤコンサルタント
令和6年度 (2024年)6億1,616万円2億7,104万円株式会社阪神コンサルタンツ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし5億1,955万円サンコーコンサルタント株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし応用地質株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,700万円
国税庁 法人番号
9010601018051gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。

原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業と原子力規制委員会の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億1,300万円8億3,163万円2億5,600万円
決定額に対する支出額の割合28.3%44.1%—
決定額の順位51件中20位——

原子力規制委員会の令和4年度の集計

原子力規制委員会の令和4年度の事業数と決定額
事業数52件
決定額の合計424億1,321万円
支出先が記載された事業49件
原子力規制委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ