原子力の安全研究体制の充実・強化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力の安全研究体制の充実・強化事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億5,000万円、概算要求額は5億8,000万円で、決定額は要求額の112.1%です。支出先として株式会社大林組が記載されており、検証できた支出額は2億4,900万円（決定額の38.3%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は16位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億1,500万円で、令和4年度は3億6,500万円（36.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力の安全性確保のため、技術支援機関（日本原子力研究開発機構）等との連携を強化するなど共同研究体制の更なる充実・強化を図るとともに、それらを活用して研究を自ら推進することにより、審査・検査等の規制ニーズに機動的に対応した安全研究の実施、研究職員の研究ノウハウの蓄積を図る。
事業の概要
共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億9,000万円 | 10億1,500万円 | 株式会社守谷商会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億8,000万円 | 6億5,000万円 | 株式会社大林組 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億7,100万円 | 4億8,900万円 | 株式会社エス・ティ・ジャパン |
| 令和6年度 (2024年) | 6億434万円 | 5億4,000万円 | 株式会社大林組 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億825万円 | 6億6,451万円 | 株式会社エス・ティ・ジャパン |
| 令和8年度 (2026年) | 17億6,787万円 | 7億3,471万円 | 株式会社大林組 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億5,000万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.3% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中16位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |