発電炉設計審査分野の規制研究事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
発電炉設計審査分野の規制研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億3,300万円、概算要求額は7億4,400万円で、決定額は要求額の125.4%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億469万円（決定額の32.7%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は12位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億4,100万円で、令和4年度は3億800万円（24.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力の安全性については継続的な改善が必要であり、最新の技術動向を規制に反映するため、規制当局はその準備として試験データや解析手法の整備を進めておく必要がある。本事業は、新規制基準に基づく発電炉等の設計に関する審査を的確に行うため、設計基準事故や重大事故等への対策に関して、最新の技術動向から安全性への重要度や緊急度が高い課題を選定し、その審査に必要となる評価手法に関する技術的知見を蓄積することを目的とする。
事業の概要
発電用軽水型原子炉及び高速炉施設の設計の新規制基準への適合性に係る審査に必要な技術的知見の蓄積のため、設計基準事故や重大事故等への対策の観点から重要度や緊急度が高い、事故発生防止対策や影響緩和対策、原子炉施設の火災防護対策、原子炉格納容器の破損防止対策等について、その妥当性確認に必要となる評価手法に関する調査・試験・解析を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億6,700万円 | 12億4,100万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億4,400万円 | 9億3,300万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,000万円 | 7億600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,453万円 | 6億3,176万円 | 東芝デジタルエンジニアリング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億2,345万円 | 5億1,649万円 | 東芝デジタルエンジニアリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億9,853万円 | 13億8,212万円 | 東芝デジタルエンジニアリング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億3,300万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.7% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中12位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |