実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億6,800万円、概算要求額は15億1,700万円で、決定額は要求額の77.0%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は3億2,870万円（決定額の28.1%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は9位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億3,000万円で、令和4年度は3,800万円（3.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
運転期間延長認可申請に係る劣化状況評価及び高経年化技術評価の技術的妥当性確認、関連する技術基準等の技術的妥当性確認及び民間規格の技術評価に必要な技術的判断根拠として、原子力発電所における材料の経年劣化に関する知見を整備・拡充する。
事業の概要
長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬的に付与するために行っている加速劣化試験結果に基づく材料の経年劣化評価の実機環境における経年劣化挙動に対する妥当性の検証等を実施するとともに、原子炉圧力容器、電気・計装設備、炉内構造物及びステンレス鋼製機器について健全性評価に係る技術的知見を拡充する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億8,000万円 | 11億3,000万円 | 学校法人早稲田大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 15億1,700万円 | 11億6,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 15億1,800万円 | 15億1,600万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億1,601万円 | 15億1,637万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億2,388万円 | 15億4,689万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億8,044万円 | 13億7,794万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億6,800万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.1% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中9位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |