東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は14億600万円、概算要求額は9億3,500万円で、決定額は要求額の150.4%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は7億9,200万円(決定額の56.3%)です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は6位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億9,700万円で、令和4年度は9,100万円(6.1%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、燃料デブリ(核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶融し再度固化したもの)をはじめとする多様な放射性廃棄物等(ガレキ等)を安全に取り扱わなければならない。それを確認するために必要となる、放射性廃棄物等の処理・管理・輸送に係る規制当局としての技術的な着眼点を抽出し、また特に燃料デブリについては不確かな組成をとる燃料デブリの放射線の放出挙動を評価する手法を整備する。また、継続的に事故の原因究明を行い、廃炉作業の安全性や今後の原子力規制の向上に資する。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等(燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等)を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的な着眼点を抽出するため、調査・解析・実験を実施することで廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積する。また、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行うことで、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得する。 ※平成30年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億6,100万円 | 14億9,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億3,500万円 | 14億600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億699万円 | 12億9,799万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,010万円 | 6億1,371万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 9,107万5,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 0円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億600万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.3% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中6位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |