大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億600万円、概算要求額は4億900万円で、決定額は要求額の123.7%です。支出先として国立研究開発法人 産業技術総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億6,990万円(決定額の33.6%)です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は18位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億7,300万円で、令和4年度は6,700万円(11.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
新規制基準では、設計上の考慮を求める自然現象として新たに火山の影響を明記しており、適合性審査においては事業者が行った評価の妥当性を国が厳格に確認していく必要がある。そこで本事業では、火山活動の準備過程、進展過程、マグマの状態変化等についての調査・分析、モニタリング手法を整備するとともに、大規模噴火のプロセス等の長期的火山活動評価に資する知見を拡充する。
事業の概要
本事業は、火山活動の長期評価に関する指標策定と火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見を取得するものである。具体的には、火山活動を繰り返す火山の長期評価に関する指標策定のための知見整備として、主要な火山の活動履歴と大規模噴火した火山活動に関する詳細調査(高精度の年代測定、ボーリング調査、岩石学的検討等)を実施する。また、火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見整備として、過去に大規模噴火した火山での観測(地球物理学的・地球化学的観測)情報を整理し、前記の詳細調査結果を基に、大規模噴火の準備段階となるマグマ溜まりと地殻変動の関係を推定する数値シミュレーション手法について検討を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,000万円 | 5億7,300万円 | 国立大学法人 京都大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億900万円 | 5億600万円 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億100万円 | 3億3,900万円 | 国立大学法人 京都大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,029万円 | 1億9,999万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3億4,131万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立大学法人京都大学 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億600万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.6% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中18位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |