運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部 農林水産省、国土交通省連携事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部 農林水産省、国土交通省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は19億2,177万円、概算要求額は14億1,500万円で、決定額は要求額の135.8%です。支出先として株式会社ダイヘンが記載されており、検証できた支出額は1億6,643万円（決定額の8.7%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は51位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億6,500万円で、令和7年度は7億5,677万円（65.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、運輸部門等の技術動向は、自動車のEVパワートレインに代表されるように日進月歩で発展している。本事業は、発展し続けている運輸部門等の「先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進」、「車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進」、「次世代型物流の促進」及び「農業機械の電動化促進」をテーマとして実証を行い、そこで得られた内容について環境負荷削減効果や導入コストを評価し、導入に向けた技術的課題の解決策を検討することで、早期社会実装の実現を目的とする。
事業の概要
社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 20億円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 16億1,500万円 | 11億6,500万円 | 民間事業者・団体、地方公共団体等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億1,500万円 | 19億2,177万円 | 株式会社ダイヘン |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 17億6,862万円 | 佐川急便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 19億2,177万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.7% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中51位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |