基準点測量
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
基準点測量は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は4,926万5,000円、概算要求額は4,926万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日豊・アースプラニング共同企業体が記載されており、検証できた支出額は1,184万7,000円(決定額の24.0%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は408位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,926万5,000円で、令和6年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点(電子基準点、一等~四等三角点)に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量(改測)等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。
事業の概要
地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国(国土地理院)が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。 また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするGNSS測量によって効率的に地籍調査を実施する手法(以下「電子基準点を用いた測量手法」という。)について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,126万9,000円 | 5,126万9,000円 | 株式会社高崎総合コンサルタント |
| 令和4年度 (2022年) | 4,926万5,000円 | 4,926万5,000円 | 株式会社八州 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,926万5,000円 | 4,926万5,000円 | 西部技術コンサルタント株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,926万5,000円 | 4,926万5,000円 | 日豊・アースプラニング共同企業体 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,921万7,000円 | 4,921万7,000円 | 扇精光コンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,921万7,000円 | 4,921万7,000円 | 株式会社セトウチ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,926万5,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中408位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |