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国土交通省地籍整備室令和6年度 (2024年)事業番号: 004430複数年度追跡可能

基準点測量

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

基準点測量は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は4,926万5,000円、概算要求額は4,926万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日豊・アースプラニング共同企業体が記載されており、検証できた支出額は1,184万7,000円(決定額の24.0%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は408位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,926万5,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,926万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,926万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点(電子基準点、一等~四等三角点)に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量(改測)等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。

事業の概要

地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国(国土地理院)が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。 また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするGNSS測量によって効率的に地籍調査を実施する手法(以下「電子基準点を用いた測量手法」という。)について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

基準点測量の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,126万9,000円5,126万9,000円株式会社高崎総合コンサルタント
令和4年度 (2022年)4,926万5,000円4,926万5,000円株式会社八州
令和5年度 (2023年)4,926万5,000円4,926万5,000円西部技術コンサルタント株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)4,926万5,000円4,926万5,000円日豊・アースプラニング共同企業体
令和7年度 (2025年)4,921万7,000円4,921万7,000円扇精光コンサルタンツ株式会社
令和8年度 (2026年)4,921万7,000円4,921万7,000円株式会社セトウチ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,184万7,000円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

基準点測量と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,926万5,000円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合24.0%44.5%—
決定額の順位607件中408位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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