災害対応強化費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害対応強化費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,486万8,000円、概算要求額は1,744万9,000円で、決定額は要求額の85.2%です。支出先としてランドブレイン株式会社が記載されており、検証できた支出額は764万5,000円（決定額の51.4%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は207位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,186万8,000円で、令和7年度は700万円（32.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害時の初動対応体制の早期確立、応急対処の迅速化。政府災害対策本部への対応について、滞りない連携の確保。南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた官民連携体制の強化。地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、早期の復旧・復興を目指す。
事業の概要
毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,500万円 | 2,500万円 | （株）NTTデータ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,500万円 | 2,500万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,186万8,000円 | 2,187万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,186万8,000円 | 2,186万8,000円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,744万9,000円 | 1,486万8,000円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,500万円 | 1,744万9,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,486万8,000円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.4% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中207位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |