国土交通省土砂災害研究室令和4年度 (2022年)事業番号: 006127複数年度追跡可能
がけ崩れ災害緊急対応のための意思決定支援システムの開発
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
がけ崩れ災害緊急対応のための意思決定支援システムの開発は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,000万円です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は419位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
土砂災害発生後は、二次被害防止のための警戒避難や緊急対策工法の検討のため、国総研職員等の土砂災害対策の専門家を派遣して技術指導を行っている。 現場では、専門家自ら現地調査を実施し、経験に基づく判断により技術指導を実施。今後の技術指導の迅速化、効率化を図るため、遠隔による技術指導の手法の確立を目指す。
事業の概要
・ドローンを補完する地上型レーザースキャナの調達 ・ドローン等を活用した崩壊後のがけ崩れ地形の作成手法の検討 ・崩壊後の斜面と周辺の地形データを活用して、二次被害の要因となり得る箇所の抽出手法の検討
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 中央開発株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中419位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |