ダムで計測された地震動データを活用した被災状況推定システムの開発
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ダムで計測された地震動データを活用した被災状況推定システムの開発は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,000万円です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は419位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
大規模地震発生時のダムの異常を速やかに推測し、ダム管理者による適切な安全管理の実施、本省や国総研による速やかな体制の構築を行うために、ダムで観測された地震動データを利用した、「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行う。
事業の概要
大規模地震時には、広域に点在する多数のダムへの影響を迅速に把握し、ダム管理者による適切な安全管理の実施や、必要な支援体制の構築が求められる。多くのダムで地震発生時に地震動データを取得しているが、現在は最大加速度値を個々のダムの臨時点検要否の判断に使うのみで、広域的な被害予測への活用や、地震動データが持つ多様な情報の直接的な活用ができていない。そのため、本事業は、地震発生時のダムへの影響推定手法及び地震発生時にダムで観測される地震動データを国総研に自動的に収集するシステムと連携し、地震の影響(被害の有無や程度)をより迅速に推定し、ダム管理関係機関に情報提供を行う「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行うものである。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社建設技術研究所 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中419位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |