国土交通省水防企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 005622複数年度追跡可能
津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
要配慮者を含めて津波からの逃げ遅れゼロを目指すためには、津波災害警戒区域を指定し避難確保計画の作成を促進していく必要があることから、先行地域の取組について調査・検討を行いガイドラインとして取りまとめることで、津波災害警戒区域の指定及び要配慮者利用施設の避難体制強化を促進する。
事業の概要
津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。また、現行の「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」は避難時の寒さに対する記載が不十分であることから、冬季の避難時における寒さ対策等の拡充について調査・検討し、手引きに反映する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,100万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,100万円 | 1,099万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,100万円 | 1,100万円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |