津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人 国土技術研究センターが記載されており、検証できた支出額は1,099万円（決定額の99.9%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は534位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,099万円で、令和6年度は1万円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
要配慮者を含めて津波からの逃げ遅れゼロを目指すためには、津波災害警戒区域を指定し避難確保計画の作成を促進していく必要があることから、先行地域の取組について調査・検討を行いガイドラインとして取りまとめることで、津波災害警戒区域の指定及び要配慮者利用施設の避難体制強化を促進する。
事業の概要
津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1,100万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,100万円 | 1,099万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,100万円 | 1,100万円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中534位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |