新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備）

事業の目的

本事業は、数量管理等による資源管理の充実及び漁業者による自主的資源管理の高度化等を行うことによって、課題となっている我が国における水産資源の維持・回復を図り、最終的な目標である水産業の成長産業化を目指すものである。

事業の概要

漁業法に基づく資源管理を推進するため、新ロードマップ等に基づき、TAC管理・IQ管理の円滑かつ効率的な運用に必要な体制を強化し、自主的資源管理の体制高度化を行うとともに、国際資源の管理体制構築を推進する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費の支援（補助率：定額）のほか、管理区分間でのTACの融通等を促進するため、管理区分ごとのTACの消化状況をリアルタイムで共有するプログラムを開発（委託事業【令和７年度補正】）。 （２）自主的な資源管理の体制の高度化のための資源管理協定の履行確認、取組の効果の検証に必要な経費等を支援（補助率：定額、１／２）。 （３）遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、放流種苗の大型化を目指したふ化放流の広域連携体制構築に必要な経費を支援（補助率：１／２、委託事業）。 （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較