離島漁業再生支援等交付金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
離島漁業再生支援等交付金は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億6,354万円、概算要求額は12億8,700万円で、決定額は要求額の90.4%です。支出先としてその他が記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は172位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億5,192万円で、令和7年度は1億8,838万円（13.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
離島は、国内の漁業生産高・生産量の約１割のシェアを占め、加えて外国人漁業者の侵入を未然に防止するなど重要な位置づけにあるが、離島の水産業は油費の高騰や高齢化などによって、本土漁業に比べても極めて厳しい状況にある。このため、それぞれの離島の実情に即し、漁場生産力の増大や漁獲物の付加価値向上など、地域の創意工夫を発揮させることにより、離島水産業の再生を図り、離島経済の維持・活性化を実現する。
事業の概要
１．離島の漁業集落に対する支援 ①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H17～Ｒ11年度） ②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ11年度） ③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援（H29～Ｒ8年度） ２．都道府県及び市町村に対する支援 都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 （交付率）定額
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億6,280万円 | 14億6,280万円 | 長崎県 |
| 令和4年度 (2022年) | 14億6,280万円 | 14億6,280万円 | 長崎県 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億6,280万円 | 14億6,280万円 | その他 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億5,600万円 | 13億5,192万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億8,700万円 | 11億6,354万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億5,063万円 | 10億9,425万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億6,354万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額の順位 | 391件中172位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |