建築用木材供給・利用強化対策
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建築用木材供給・利用強化対策は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億9,342万円です。支出先として【代表】木構造振興株式会社、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センターが記載されており、検証できた支出額は5億2,669万円（決定額の48.2%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は174位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億6,681万円で、令和7年度は2億7,338万円（20.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの実現等に寄与するグリーン成長を目指すため、木材需給に不透明な状況が生じていることも踏まえつつ、森林・林業基本計画や都市の木造化推進法、直交集成板（以下、ＣＬＴ）の普及に向けた新ロードマップ等に基づき、森林経営の持続性を担保しつつ建築用木材の供給・利用の強化を図る。
事業の概要
本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 22億円 | 15億8,200万円 | 一般社団法人全国木材組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 16億4,900万円 | 15億8,400万円 | 一般社団法人全国木材組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 16億7,100万円 | 木構造振興株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億7,615万円 | 13億6,681万円 | 【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 10億9,342万円 | 【代表】木構造振興株式会社、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,360万円 | 【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億9,342万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.2% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中174位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |