住民への災害情報を伝達する手段

事業の目的

昨今の大規模地震、水害等を踏まえ、以下の取組を通じて災害情報伝達手段の整備促進及び強靱化を図る。 ○市区町村に対して専門的知見を有するアドバイザーを派遣することにより災害情報伝達手段に係る課題共有・解決を図る。 ○新技術を活用した情報伝達手段について調査検討を行う。

事業の概要

○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。 ○災害情報の伝達手段の多重化を促進するため、近年新たに技術開発が進められている放送波を用いた伝達手段（ＩＰＤＣ）について、令和３年度に策定した技術ガイドラインを踏まえて今後普及した場合を想定し、複数自治体・複数放送局での運用を行う場合の対応策等について調査研究を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較