住民への災害情報を伝達する手段
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住民への災害情報を伝達する手段は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は8,195万3,000円、概算要求額は2,986万9,000円で、決定額は要求額の274.4%です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,410万円（決定額の41.6%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は156位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
昨今の大規模地震、水害等を踏まえ、以下の取組を通じて災害情報伝達手段の整備促進及び強靱化を図る。 ○市区町村に対して専門的知見を有するアドバイザーを派遣することにより災害情報伝達手段に係る課題共有・解決を図る。 ○新技術を活用した情報伝達手段について調査検討を行う。
事業の概要
○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。 ○災害情報の伝達手段の多重化を促進するため、近年新たに技術開発が進められている放送波を用いた伝達手段（ＩＰＤＣ）について、令和３年度に策定した技術ガイドラインを踏まえて今後普及した場合を想定し、複数自治体・複数放送局での運用を行う場合の対応策等について調査研究を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,986万9,000円 | 8,195万3,000円 | 日本工営株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,986万9,000円 | 8,541万7,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,768万3,000円 | 8,827万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,772万1,000円 | 5,768万3,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,195万3,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.6% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中156位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |