人権関係情報提供活動等の委託等
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人権関係情報提供活動等の委託等は法務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億3,900万円、概算要求額は2億5,573万円で、決定額は要求額の93.5%です。支出先として公益財団法人人権教育啓発推進センターが記載されています。法務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は32位で、同省の平均は52億6,538万円、中央値は7億6,720万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億9,777万円で、令和6年度は5,877万1,000円（19.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「センター」という。）に委託して、民間団体としての特質を十分に生かした啓発活動を総合的に行い、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。 ・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 ・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億800万円 | 3億2,300万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,800万円 | 3億5,300万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3億900万円 | 2億9,777万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億5,573万円 | 2億3,900万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,735万円 | 3億1,551万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
| 令和8年度 (2026年) | 4億732万円 | 3億589万円 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和6年度の事業50件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,900万円 | 52億6,538万円 | 7億6,720万円 |
| 決定額の順位 | 49件中32位 | — | — |
法務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 50件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,580億374万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |