海外の経済動向調査等に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外の経済動向調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,215万5,000円、概算要求額は2,408万4,000円で、決定額は要求額の92.0%です。支出先として国際金融協会(Institute of International Finance)が記載されており、検証できた支出額は461万円（決定額の20.8%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は177位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,136万1,000円で、令和5年度は79万4,000円（3.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・経済財政政策の企画・立案等に資するため、海外経済動向・国際金融情勢に関する迅速かつ的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提供する。また、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。
事業の概要
・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」 の海外経済部分を作成。 「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。 ・Datastream（データベース）使用料等、情報処理業務庁費の一部については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,335万7,000円 | 4,055万6,000円 | リフィニティブ・ジャパン（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 2,423万9,000円 | 2,136万1,000円 | リフィニティブ・ジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,408万4,000円 | 2,215万5,000円 | 国際金融協会(Institute of International Finance) |
| 令和6年度 (2024年) | 2,832万8,000円 | 2,408万4,000円 | 国際金融協会（ＩＩＦ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2,397万8,000円 | 2,291万3,000円 | 国際金融協会（ＩＩＦ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2,826万9,000円 | 2,299万3,000円 | 国際金融協会（ＩＩＦ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,215万5,000円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.8% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中177位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |