経済産業省金融課令和4年度 (2022年)事業番号: 005864複数年度追跡可能
中小企業信用補完制度関連補助・出資事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
73億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
67億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業者等による民間金融機関からの融資に保証を行うことで、中小企業者の資金繰りの円滑化を図ることを目的とします。
事業の概要
（１）経営安定関連保証等対策費補助事業 全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業に対する民間金融機関からの融資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填します。 また、創業時の経営者保証を不要とする新たな保証制度を創設することでスタートアップの更なる創出を図ります。 （２）信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援します。 （３）経営力強化保証事業（日本政策金融公庫出資金） 認定支援機関による経営支援を前提に、日本政策金融公庫を通じて信用保証協会の保険料を減免し、中小企業が保証協会に支払う保証料を引下げのため、日本政策金融公庫に対する出資を行います。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 66億2,000万円 | 73億8,000万円 | 一般社団法人全国信用保証協会連合会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 67億7,000万円 | 73億7,500万円 | 大阪信用保証協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 69億7,000万円 | 105億2,737万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 43億6,100万円 | 14億円 | 一般社団法人全国信用保証協会連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 49億5,000万円 | 191億3,600万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 517億8,000万円 | 32億円 | 一般社団法人全国信用保証協会連合会 |
公金支出先・契約先情報
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