介護予防と保健事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護予防と保健事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は717万5,112円、概算要求額は774万4,000円で、決定額は要求額の92.7%です。支出先として民間企業（委託事業者）が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は997位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、市町村や都道府県を対象に研修会等を実施することを通じて、 PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するため、市町村による介護につながる傷病別に高齢者個人単位の傷病状態や要介護状態等の変化を捉える分析機能を搭載する国保データベースシステム（KDBシステム）の活用を促進し、地域分析を行い課題に沿った一般介護予防事業や短期集中サービスC等の事業の企画立案を簡便に行えるようにしたり、 医療機関等と連携した介護予防の取組を推進するため、都道府県による医療従事者向けの介護予防に関する研修会の開催を支援したりすることで、市町村が地域の実情にあわせた介護予防の推進・充実を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、上述の事業目的を達成するため、介護予防と保険事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業を実施するものである。 実施内容は、①ワーキンググループの開催（②,③の企画、調査等）、②都道府県に対する、市町村支援及び医療従事者向け研修会開催のための支援、③市町村に対する、KDBシステムの活用に関する研修会の開催の３つである。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 858万2,000円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 774万4,000円 | 717万5,112円 | 民間企業（委託事業者） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 774万4,000円 | ランゲート株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社エスアイ総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 717万5,112円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額の順位 | 1,091件中997位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |