自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、「「新たな日常」に向けた社会保障の構築」において、「エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組もより一層推進する」ことが謳われていることを踏まえ、連結データ運用の本格化を前にした自治体等に対し、取組ノウハウを提供する。そして、結果として、①健康寿命の延伸、②要介護認定率の低下、③費用適正化に貢献することを目的とする。

事業の概要

地域保険（市町村国保、後期高齢、介護保険）を対象とした既存DB（県DB、KDB突合データ）をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較