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経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003891複数年度追跡可能

独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
88億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2396.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する。

事業の概要

独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下、NITEという)が法律等に基づく業務(①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野)を着実かつ効率的に実施するために必要な施設の整備(補助率定額)を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)34億円63億3,300万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和4年度 (2022年)(選択中)3億7,000万円88億6,800万円—
令和5年度 (2023年)5億9,600万円80億7,800万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和6年度 (2024年)6億円19億9,853万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和7年度 (2025年)1億5,900万円17億1,714万円独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和8年度 (2026年)6億6,850万円7億1,743万円独立行政法人製品評価技術基盤機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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