国土交通省国土交通省令和4年度 (2022年)事業番号: 004106複数年度追跡可能
自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費は国土交通省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として日本下水道新技術機構・日水コン共同提案体が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成し、浸水常襲地区など地下街がある地区以外での水位周知下水道制度に関する取組を推進する。また、雨水出水特別警戒水位等の浸水リスク情報の重要性や意味を十分理解されるよう、内水氾濫の特性を踏まえた、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成し、比較的発生頻度が高く、社会経済被害が大きい内水氾濫における減災対策を推進する。
事業の概要
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成する。また、内水氾濫の特性を踏まえた住民の避難行動や水防活動を促進するため、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1,400万円 | 日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 日本下水道新技術機構・日水コン共同提案体 |
どこが受注している？
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |